【主張】グッドウィル廃業 派遣業界への重い警告だ
グッドウィル・グループは、子会社で日雇い派遣最大手の「グッドウィル」を廃業し、日雇い派遣事業からの完全撤退を決めた。二重派遣など相次ぐ法令違反で厚生労働省から事業許可が取り消される方向となり、事業継続が困難となった。労働者の安全な就業環境を無視する違法な行為に対して厳罰で臨むのは当然である。今回、法令違反があれば、業界最大手でさえ廃業を余儀なくされることが示された。派遣業界全体に対する重い警告として受け止めるべきだ。
この廃業の背景には、日雇い派遣に対する社会的な厳しい批判がある。派遣労働者は、携帯電話やメールで派遣会社から連絡を受けて、毎日異なる会社に派遣される。ピンハネに近い搾取を受けたり、派遣先から差別的にあつかわれる例も数え切れない。・・・
「iZa!ニュース」より
中学生を始め未成年者を派遣していたグッドウィル。しかも深夜労働だったという。しかしそもそもこういった派遣事業が認めらるようになった事自体が、すでにこうした問題を引き起こす引き金になっていたのではないのか？
グッドウィルといえば、「コムスン」の介護事業撤退など、経営のあり方が問題視されてきたが、元々このグッドウィル、あの「ボディコン」を身にまとった若い女性がお立ち台で踊り不夜城となっていた超有名ディスコを経営していた会社である。
労働者派遣業といい、福祉事業といい、こうした悪質な労働条件や劣悪なサービスから労働者・利用者を守るために、民間が参入することはできなかった。労働者派遣業が認められ、介護保険制度が発足して、民間にも「オイシイ」市場として開放されたとたんに乗り出してきた事業者である。労働者派遣業にしても、以前は専門職に限られ、単純作業での労働者派遣は認められていなかった。
介護事業にしろ、派遣業にしろ、労働者の労働条件を守ったり、福祉を国の責任として行うという事を放棄して、「民間活力の導入」の名の下に野放図に民間に開放された結果であり、グッドウィルの問題は氷山の一角にすぎないのではないか。
「国がやっているから競争原理が働かない」「国の財政を軽減する」そんな名目で行われてきた「民間活力の導入」は、弱肉強食の社会を作り出し、より利潤を上げよう、というあまりにも行き過ぎとはいえ「民間企業としては当然な」活動の結果、社会的弱者をますます窮地に陥れるばかりか、新たな「社会的弱者」を作り出している。１社を槍玉に挙げるだけでよい問題なのだろうか。
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